為替レートの変動と政治

外国為替市場の需給バランスに影響を与えるものにはいくつか要因があります。
そのひとつが政治です。
政治と為替レートはどのように関係しているのでしょうか。

まず基本的なこととして、その時の政権がどのような為替政策を目指しているのか？ということです。

日本では輸出主導のスタンスなので、円安を望む姿勢がうかがえます。

アメリカでは大統領が変わるたびに為替政策が微妙に変化することが多いようです。

財務長官の為替政策における発言は市場に強く影響します。

95年4月にかけて超円高が進んだ背景にはアメリカが抱える巨額の貿易赤字を減らすため、日本に対して貿易面での圧力を強めたことがあります。
そのため「ドル安容認」の発言によって円高ドル安が加速していったのです。

その後の為替政策の見直しによって、一転してドル高になっていきます。
これは米国の株式市場などに資金を誘導するためです。
ドル高が進めば米国に投資している海外の投資家は為替差益も得られるため、海外投資家を逃さないためにも国内景気の成長維持には必要だったのです。

これ以降は強いドルを支持しながら、上手にドル安にすることで双子の赤字をコントロールしようとしているようです。

ヨーロッパでは為替レートの変動は、市場に任せるという傾向にあり、政治的要因は少ないようです。
ただ、ドイツなどが世界大戦後にすさまじいインフレに悩ませられたことから、インフレ抑制に効果があるユーロ高を望む傾向があります。

こうして見てみると米国の為替政策が世界的な為替相場に影響すると考えられます。