サブプライムローン問題と円高

第二次サブプライムローン問題

2007年3月以降、サブプライムローン問題は一時は沈静化したかに見えました。

ここまではアメリカ国内の出来事となるのですが、2007年夏に入ってからは、世界中を巻き込む大規模な問題となってきたのです。

サブプライムローンを扱う業者のビジネスモデルは、ローンの債権を証券化してヘッジファンドや金融機関などから資金調達をし、その資金を元手に、さらに借り手に貸し付けるという方法でした。

証券化されたサブプライムローンは、金利が高いため、小口化された上で世界中のさまざまな金融商品に好んで組み入れられていたのです。

ですから、サブプライムローン業者の破たんが相次ぐと、債権の引き受け元であるヘッジファンドや金融機関などに対して信用不安がおこってきたのです。

8月上旬には、まずドイツの銀行がサブプライムローン関連証券への投資で巨額の損失を出したのをはじめ、フランスの大手銀行が、サブプライムローン関連の商品に出資していたグループのヘッジファンドの資産を凍結したなど、ヨーロッパにも影響をおよぼしました。

そして、連日のサブプライムローンに関連する世界各国の金融機関のネガティブなニュースが悪材料となって市場全体の信用が急速に収縮し、金融関連を中心に株が売られ、再び世界同時株安となったのです。

急激な円高の背景

株を売った資金は、リスクを回避するため、比較的リスクの低い日本の国債など債券へ移動がされました。
そのため、外国為替市場では株安と並行して大幅な円高が進むことになったのです。

さらに「キャリートレード」のポジション解消が挙げられます。
外国為替市場では金利が世界最低水準の円を借りると共に、その円を売って高金利通貨を買い、その金利差益と為替差益を狙うキャリートレードが盛んでした。

しかし今回の急激な円高進行により、円売りポジションに相次いで損失が発生しました。
それらポジションを持っている投資家はこれ以上損失を拡大させないためにポジションを解消し、円を買い戻したためさらなる円高となってしまったのです。

このように、現在の為替相場は、株式相場や、経済指標と密接に関係しています。 今後、ＦＸ取引を行う際には引き続きサブプライムローン問題を見守って行く必要があるでしょう。