為替レートと為替市場介入

為替レートの変動は経済や政治に大きな影響をあたえます。そのため各国の為替市場を管理している通貨当局では、為替市場の動向が行き過ぎていないか常に監視しています。

そして為替レートが行き過ぎたと判断すれば、実際に為替市場に参入して、相場を一定方向へ誘導したり、急激な変動のスピードを和らげるために市場とは逆の行動をとります。これが市場介入です。

たとえば1ドル=90円になったのを見て、急激な円高を抑えるため日本政府が「ドル買い介入」を実施する。ということです。実際に輸出振興政策をとっている日本では頻繁に市場介入が実施されています。

2000年のユーロ暴落の時には、ユーロ安防衛のため、各国の中央銀行や政府が協力してユーロを買い支える介入をしました。これを協調介入といいます。協調介入は先進国首脳会議（サミット）やG7（先進７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）などで討議されます。

サミットやG7などでの外国為替レートにかんする声明は為替市場に対する強いメッセージなので日頃から注目しておくことはとても重要です。

しかし、為替市場はそんなに単純ではありません。そのマーケットが大きいため、市場介入があっても根本的な流れを止める事ができないケースが多いです。市場介入は短期的な効果はありますが、市場全体のトレンドを変えるには至らないようです。